石狩湾沖で大規模洋上風力発電　関西電力計画、最大１３０基

北海道新聞より
2023年2月22日付け

関西電力は２２日、石狩市の沿岸で最大１３０基、総出力１７８万５千キロワットの大規模洋上風力発電所の建設を計画していると発表した。

実現すれば同社としては道内初の洋上風力発電所となり、道内最大の火力発電所の北電苫東厚真火発（胆振管内厚真町、総出力１６５万キロワット）を上回る規模となる。

道環境政策課によると、石狩市沖では１０計画目で、発電規模としては日本風力開発（東京）の３００万キロワットに次ぐ２番目となる。政府が２０５０年の脱炭素化を目指す中、道内では風の強さなど風況の良さを見込み、大手事業者による計画が相次いでいる。

　計画は、石狩市沖が今後、洋上風力を優先的に整備する国の「促進区域」の指定を受けることが前提。

経済産業省が公募者の中から１事業者を選定し、最大３０年間の長期占有を認める。

　風車は海底に基礎を固定する「着床式」を想定している。

１基あたりの出力は１万２千～１万５千キロワット、海面からの高さは２５０～２７０メートルと見込む。

着工時期や総事業費などの詳細は未定。

２４日から環境影響評価法に基づく「配慮書」を同社ホームページなどで公表し、地域住民らの意見を募る。

関電の広報担当者は「環境保全に十分配慮し、検討を進めたい」としている。

　関電は再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、４０年までに再エネ電源を全国で５００万キロワット増やす目標を掲げている。

道内では今回の計画のほか、小樽市や夕張市など８市町村にまたがって最大１０６基（計約４５万キロワット）の陸上風力発電所の計画がある。

　道内では石狩市沖や檜山沖など５区域が促進区域の前段階の「有望区域」のさらに前の「準備区域」にとどまっている。

　石狩市沖では、促進区域の指定を前提に、大手商社の丸紅（東京）が１００万キロワット規模、東京電力と中部電力が共同出資するＪＥＲＡ（同）も５２万キロワット規模の洋上風力事業を計画している。（堀田昭一）