風力発電への反対運動が全国で起きています。
それはなぜでしょうか？
再エネ促進の切り札とされる風力発電ですが、クリーンなイメージとは裏腹に、多くの問題点が指摘されていることをご存じの方は、まだまだ少ないようです。
私たちが学び、この地域に風車がいらない理由を４つだけ挙げます。
1.低周波音などによる人体への影響
風車から発生する騒音や低周波音などが、周辺住民に頭痛やめまい、不眠などの健康被害を引き起こす例が、国内外で報告されていますが、これに対し国は十分な調査や対応を行っていません。計画では、巨大な風車を最大６４基建設する予定です。このような状況の中で、私達は計画を受け入れることはできません。
2.自然生態系への影響
予定地域の大半は自然度が高い自然林で、ヒグマが多数生息しており、野鳥の生息地としても重要な地域です。北海道内では希少鳥類などがバードストライクによって命を落とす例が発生しています。このような地域に風車は必要ありません。
3.土砂災害・水質悪化の恐れ
風車建設予定地の大半が水源かん養保安林です。風車のための工事道路やヤード造成のため、稜線の樹林地を伐採した場合、土砂崩れや上水の水質が悪化する恐れがあります。
4.社会福祉施設に近接する事業計画地
銀山地域（仁木町）では、社会福祉施設「銀山学園」と児童養護施設「櫻ヶ丘学園」があります。また、古平町には古平福祉会「共働の家」があり、どちらも事業実施想定区域からほど近い距離に立地しています。銀山学園を創設した先人達によって、「誰もが幸せになれる地域」を目指して、地域づくり活動を実践して来ました。このように自然豊かで心豊かに生活を行う場であるにもかかわらず、そのような大切な地域に隣接する計画は到底許されるものではありません。
その他、
また、作られた電気は全て北海道から本州へ送られ、地元住民へのメリットは全くありません。
風車の寿命は17年とされ、その後は巨大な産業廃棄物になります。
たった17年の風車のために、復元に２００年以上はかかる、山と生態系の破壊が起こります。
事業者は建てたら建てただけ、補助金などによって儲かる仕組みで、その後の地域環境への責任の所在は大変怪しいものです。
また、建設後、地方公共団体に入る固定資産税は14年間のみで、なお且つその間の地方交付税交付金が25%に減額されるからくりがあるのです。しかし、現在の国の法整備では反対署名などによって、事業者自身の中止に導かない限り、進められてしまうのです。
この他にも、
5，ふるさとの心を涵養する風景・景観を破壊
6，夜間航空機用ストロボの点滅
7，斜陽時、室内にも届くプロペラの太陽光遮断による明滅
8，家畜（酪農・畜産・ペット）や農業への影響
9，自衛隊レーダー基地への影響など国防上の問題
10，高い電気料金にさらに上乗せされる賦課金
11，わずか17年しか持たない耐用年数で、撤去費用は1基当たり3億円以上
12，子会社を使って建設し、最後のツケは自治体に？
13，利害が絡む賛成派と、健康や自然保護を掲げる反対派を生み出し、地域のコミュニティーを破壊する
このように、風力発電施設建設は、多くの問題を抱えています。