「関電、カルテル問題で当時の役員や現社長の報酬５０％減額。退任者には自主返納求める」

4/12(水) 15:51配信
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞オンライン

関西電力本店ビル

　関西電力は１２日、中部、中国、九州電力の３社と事業用電気の販売でカルテルを結んだとして公正取引委員会から独占禁止法違反に認定されたことを受け、直接関与した前社長の森本孝特別顧問ら当時の役員４人の報酬を最大６か月間、５０％減額する処分を発表した。

森望社長も３か月間、５０％減額する。処分の対象は計１３人に上り、森本氏は同日付で特別顧問を辞任した。

　関電によると、２０１８年秋頃、副社長だった森本氏は当時社長の岩根茂樹氏とともに、３社の管内の営業活動を縮小するカルテルの方針を決定。

森本氏はこの方針を他社に伝えており、６か月間、５０％減額する最も重い処分となった。

岩根氏は３か月間、５０％の減額とした。退任した役員には自主返納を求める。

　公取委は３月、独禁法違反で３社に計約１０１０億円の課徴金納付命令を出した。

関電は違反を自主申告したため、納付命令は免れたが、カルテルを結ぶのに重要な役割を担っていた。