(毎日新聞 2023/4/20より転載 https://mainichi.jp/articles/20230418/k00/00m/020/126000c）
国が農業再生の新たな手法として営農型太陽光発電の導入を推進する中、「スマホで買える太陽光発電所」をうたって出資を募っていた山形県酒田市のベンチャー企業「チェンジ・ザ・ワールド」が2月に破産した。
配当を得ながら環境に貢献し、耕作放棄地を減らし農業再生にもつながるという事業内容に賛同した債権者は全国で1万2194人に上ったが、事業は宙に浮いた。
一方、過疎化が進む地方では営農と発電の両立に活路を見いだそうと地道に奮闘する農家もいる。
農作物と再生可能エネルギーの「二毛作」は絵に描いた餅なのだろうか。【長南里香】
【「スマホで買える発電所」出資募る】
営農型太陽光発電は、農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置して発電し、その下で作物を育てる。
売電による収入増が期待できる他、燃料費が高騰する中でビニールハウスの暖房に充てるなど自家利用も可能だ。
農地を利用するため地元の農業委員会から一時転用の許可が必要だが、2020年度の許可件数は過去最高の779件となった。
ただ、設備の整備費や継続的な営農が負担となり、国が期待するほども伸びていないのが実情だ。
ここに商機を見いだしたのが14年に設立されたチェンジ社だ。
太陽光発電などの区分オーナーを小口で募り、売電収入から管理手数料を差し引いて還元する「ワットストア」事業を展開。
北海道から和歌山まで8道県で太陽光や風力など100カ所以上を運営しているとうたい、スマートフォンで一口300円から投資可能な手軽さがうけて個人向けに販売を伸ばした。
民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、22年1月期に売上高約10億9800万円を計上した。
ところが、太陽光パネルの高騰など経費増などで3億円の赤字となり債務超過に転落。
2月27日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。
負債総額は38億4084万円に上る。
同社が事業継続が難しくなった要因と主張するのが、22年6月の預託等取引に関する法律（預託法）の改正だ。
高配当をうたう「預託商法」や「オーナー商法」と呼ばれる悪質な事件が相次いだことを受け、ワットストア事業のように企業が顧客に購入させた商品を預かり、運用益による配当を約束する「販売預託取引」を禁止する規定が盛り込まれた。
池田友喜社長は出資者らに「『たくさんの“ひとり”が世界を変える』とワットストア事業に邁進（まいしん）してきた想（おも）いに偽りはありません」と文書で釈明したが、過去の預託商法と同じく資金繰りは厳しかったようにみえる。
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