米FRB 気候変動対策の国際的なネットワークから脱退と発表

『NHKニュース』2025年1月18日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250118/k10014696931000.html?fbclid=IwY2xjawH-xyFleHRuA2FlbQIxMAABHWIQNnmZwhnuHY4cLv8OUUR5VLoKaejWOMMN_LpyUfRG5nHaIKoDR9cWwA_aem_TV5aqUMNbXU3-2J0nT-upg

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は世界各国の金融当局がメンバーとなっている気候変動対策に関わる国際的なネットワークから脱退すると発表しました。

このネットワークは環境面で持続可能な開発を進めるための金融システムの役割を強化することを目的に2017年12月に創設され、去年12月10日現在、90か国以上の中央銀行や金融当局がメンバーとなっています。

FRBは17日に発表した声明で「活動がますます拡大し、法律で定められたFRBの任務の範囲をこえる幅広い問題を扱うようになっている」としてこのネットワークから脱退すると発表しました。

ネットワークをめぐって、パウエル議長は、これまでも「FRBは気候変動に関する政策の立案者ではなく今後もそうなるつもりはない。これらの政策の決定は選挙で選ばれた政府部門が行うべきだ」という考えを強調してきました。

ただ、脱退表明のタイミングが気候変動対策に消極的だとされるトランプ次期大統領の就任の直前となっただけにトランプ氏に配慮したのではないかという見方も出てきそうです。

このほか、アメリカでは大手銀行が相次いで、脱炭素を目指す国際的な銀行の連合「NZBA＝ネットゼロ・バンキング・アライアンス」から脱退していて、ブルームバーグは脱退の動きがアメリカの銀行に集中しているとしてトランプ次期大統領による政治的圧力の高まりを懸念した動きだと指摘しています。