NHK NEWS WEBより転載
2025年2月6日
大手商社の三菱商事は、秋田県と千葉県の沖合で計画している洋上風力発電について、当初の想定よりコストが大幅に増加したとして、計画をゼロから見直す考えを明らかにしました。
三菱商事は、洋上風力の普及に向けて国が重点的に整備する区域に指定した秋田県と千葉県の沖合の3つの海域で、中部電力の子会社などと事業体を作って洋上風力発電を計画しています。
これについて6日、オンラインで開かれた決算会見で中西勝也社長は、資材費や人件費などが高騰し、当初の計画では事業の採算が取れなくなっていると説明しました。
そのうえで「ゼロから一度、計画を見直す。挽回策も含めて、関係者との協議や調査などすべての手を尽くしたうえで、一日も早く結果を出して再度説明を行いたい」と述べ、計画全体を見直す考えを明らかにしました。
また、事業からの撤退の可能性を問われたのに対して、中西社長は、運転開始時期の延期も含めて現時点で明言できないと答えました。
そして会社では、洋上風力発電事業に関連して去年4月から12月までのグループ全体の決算で522億円の損失を計上したと発表しました。
秋田県と千葉県沖の洋上風力発電をめぐっては、中部電力も去年4月から12月までのグループ全体の決算で179億円の損失を計上していて、事業の進捗（しんちょく）が不透明な状況になっています。
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「三菱商事、洋上風力発電の事業計画ゼロから見直し」 佐竹知事「価格上昇分を国が認めれば事業できる」
秋田テレビ 2/7(金) より転載
https://news.yahoo.co.jp/articles/671399ea30e2bd0691448a10b7f02adc4622c916
大手商社の三菱商事が、秋田県沖などで計画している洋上風力発電の事業をゼロから見直す考えを示しました。
当初より大幅にコストが増えたことが理由で、佐竹知事は7日、「価格上昇分を国が認めてくれれば事業ができる」と述べました。
大手商社の三菱商事などで組織する企業連合は、2021年に秋田県の「能代市・三種町・男鹿市沖」と「由利本荘市沖」など国内3つの海域で洋上風力発電の事業者に選ばれました。
この際、売電価格の圧倒的な安さがポイントでした。
秋田県の2つの海域では、2028年12月以降の運転開始を目指しますが、三菱商事の中西勝也社長は6日、資材価格の高騰などの影響で「ゼロから見直し、結果を踏まえて見極めたい」と、計画を再検討することを明らかにしました。
洋上風力発電の入札制度について、国は今後事業者を公募する際、入札時点からの物価上昇分の一部を売電価格に反映できる仕組みに改めようと進めていますが、2021年時点では認められていません。
こうした状況に、秋田県の佐竹知事は「三菱商事が落札した際の売電価格が相当安いものだから、そこがどうなるか。
冷静に見ておく必要がある。
三菱商事は、単価の上昇を国が認めてくれれば事業ができる」と述べた上で、「三菱商事が電力価格の上昇分について国と折衝している状況」として、見守る考えを示しました。
一方、武藤経済産業相は「確実な事業実現に向けた対応を求めたい」と話しました。
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