再エネ施設「促進区域」で、道は適応せず、あるいは市町村は事業者に選ばれなくなるなど、ちぐはぐな対応に終始している。
どちらも利害を念頭に判断して、自然のこと、住民のことは二の次、三の次で、さらに再エネの実体を知る由もない。
年々、再エネの真相が、国民の周知のこととして浸透し、欧米の現実と実体に、目覚めて来ている。
この事業を今後継続できるか否か、物価高騰や関税の極端な引き上げで、今後実施に容易ならざる事態に変貌を遂げている。
目先の安易な判断は、事後、後顧の憂いとして大きく事業者にも、道や国にも、圧し掛かって来る。

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