2025/12/17「産経新聞」より転載
メガソーラー支援廃止の政府方針について定例記者会見で所感を述べる宮城県の村井嘉浩知事＝12月17日、宮城県庁（白岩賢太撮影）
政府が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の支援制度を廃止する方針を固めたことについて、宮城県の村井嘉浩知事は17日の定例記者会見で「今までどちらかというと国は逃げていた感じだったが、しっかり正面から受け止めたという印象。
高市内閣あっぱれという感じ」と述べ、政府方針を高く評価した。
メガソーラーを巡っては、政府が市場価格に上乗せして電気を買い取る制度（FIP）について、令和9年度以降は新規に太陽光パネルを設置する事業への補助をやめる方針が明らかになった。
生態系や安全性への懸念が拡大し、環境破壊につながる開発に歯止めをかける狙いがある。
村井知事は「住民の同意がない中で強引に進めるメガソーラーは問題があると私も思う」と指摘。
制度廃止までに事業者から駆け込み申請が相次ぐとの懸念については「森林開発を伴う計画なら、手続きが非常に煩雑で1年や2年では間に合わないと思う」との見通しを示した。
宮城県は昨年4月、再エネ事業を平地などの促進エリアに誘導し、住民との合意形成を促すための法定外税として、全国に先駆けて「再生可能エネルギー地域共生促進税（再エネ新税）」を導入。
ただ、今年10月の宮城県知事選では、村井知事が「メガソーラーの誘致を歓迎している」などとするデマがSNS（交流サイト）で拡散し、選挙戦は苦戦を強いられた。
会見で今年の流行語を記者から問われた村井知事は「デマ拡散。宮城県だけの問題ではなく、社会問題として日本中に広まった。
社会を大きく動かすきっかけとなる言葉だったと思う」と述べた。（白岩賢太）
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