実現には国の指定前提
稼働時期未定も多く
北海道新聞より
2023年2月22日 付け
道内では、ここ数年、大規模な洋上風力の計画が相次いでいる。道によると、環境対策をまとめた「配慮書」は、関西電力を含め１４事業で提出されており、このうち電力を大量に消費する札幌圏に近い「石狩市沖」では、１０の事業計画が進む。
ただ、いずれの事業計画も国の「促進区域」に指定されることが前提。石狩市沖は、その２段階前に当たる「準備区域」のため、実現には時間を要するとみられる。
道内で最大出力の事業計画は、国内風力発電大手の日本風力開発（東京）の計画。
石狩市沖で総出力３００万キロワットの洋上風力発電所の建設を検討しており、２０３０年の稼働を目指す。
配慮書は提出していないが、ノルウェーのエネルギー開発大手「エクイノール」は、檜山管内沖など４海域で出力計４００万キロワットの洋上風力発電事業を展開する計画だ。
今回の関電の計画は総出力１７８万５千キロワットで、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の２０７万キロワットに迫る規模となり、このほかにも出力５０万～１００万キロワットの計画が相次ぐ。
ただ、これらの計画は再エネ海域利用法に基づく「促進区域」の指定が前提で、稼働時期が決まっていないものも多い。
促進区域に指定されると、事業者は最長３０年の占有が認められる。区域指定は「促進」とその前段階の「有望」、事業化の可能性がある「準備」の３段階に分かれており、道内からは石狩市沖のほか、島牧沖など５海域が準備区域に指定されている。
関電は昨年１２月に、出資する会社が秋田県で洋上風力事業を開始。
長崎や山形、佐賀の各県でも計画している。
関電は５０年までに事業活動に伴う二酸化炭素排出量をゼロにするため、全国で再生可能エネルギーの導入を積極的に進めており、道内進出もその一環とみられる。
石狩市沖は風況の良さに加え、遠浅で洋上風力の発電施設が建設しやすい環境とされる。
関電は石狩市の沖合約３キロ、南北に約５０キロの海域で風車の建設を想定。
石狩市沖を選んだ理由について「関西地域よりも風資源が恵まれており、全国の中でも事業実現の可能性がある地域」と説明する。
石狩市企画経済部は「石狩のポテンシャルの高さを各社に認めてもらえた」と歓迎。
一方、促進区域の指定に向けては、送電線の空き容量不足のほか、漁業者など利害関係者との調整などが課題となっている。
（三坂郁夫、今関茉莉）
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