北海道新幹線・札幌延伸、40年代も 有識者会議、報告書提出 「数年後に再精査必要」

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 北海道新幹線新函館北斗―札幌間(212キロ)の整備に関する国土交通省の有識者会議は14日、開業時期の新たな見通しをおおむね2038年度末ごろとする報告書をとりまとめ、中野洋昌国交相に提出した。想定外のトラブルが起きれば、さらに数年単位で遅れる可能性があるとの見通しも盛り込んだ。今後の対応について、難工事が続くトンネルの貫通にめどが立った段階で、改めて開業時期を定めるのが適切とした。

 有識者会議の森地茂座長(政策研究大学院大学名誉教授)は報告書の提出後、記者団に対し、開業時期が40年代にずれ込む可能性もあるとの認識を示した。その上で「3~5年でトンネル掘削が進み、もう少し正確な情報が分かれば」と述べ、開業見通しを改めて精査する必要があるとした。

 報告書では、トンネル工事で最も遅れる可能性がある渡島トンネル(北斗市―渡島管内八雲町)台場山工区の工期見通しから開業時期を検討した。同工区の土木工事は計画より6年程度遅い30年11月に完了すると予測。その後の軌道・電気工事や試験走行を含めた監査・検査も労働時間規制などで遅れるとし、同工区の完了予定は39年2月となったため、開業時期を38年度末と見込んだ。

 難工事は渡島トンネルに加え、羊蹄(後志管内倶知安町―同管内ニセコ町)と札樽(札幌市―小樽市)の3トンネルでも続く。地質全体は把握できておらず、工期予測は不確実性が残るとした。

 同日、中野国交相から報告書を示された鉄道建設・運輸施設整備支援機構の藤田耕三理事長は記者団に対し「建設を担う主体として心からおわびしたい」と陳謝した。札幌延伸の当初の開業目標は35年度だったが、15年に政府・与党の申し合わせで5年前倒しされた。機構は昨年5月、目標の30年度末開業が困難になったと表明していた。

( 鈴木孝典 )

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