アップル、ＥＶ開発を「やーめた」

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和六年（２０２４）２月２９日（木曜日）
　　　通巻第８１５５号　

アップル、ＥＶ開発を「やーめた」
２０００人従業員はＡＩ部門へ

　　トランプ再登場が視野にはいり、ＥＶの先行きの暗さが見通せるようになった

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アップルは十年越しのプロジェクトだった「EV（電気自動車）」の開発をやめ、人工知能（AI）の開発に人材や投資を集中させる。

これは衝撃のニュース。ＥＶの時代と期待され大金を投じてきた自動車メーカーは慄然となった。

　アップルは2014年から「タイタン」というEVの開発を進めてきた。完全自動運転をめざしていた。

EV開発に関わったおよそ2千人のアップル従業員に撤退の意向を伝え、多くの人員をAI部門、とくに生成ＡＩの開発に集中させる方針という。

アップルはこれまで、数十億ドルをEV開発に投資してきた

　すでに全米自動車労組はＥＶに反対して４５日間のストライキ。トランプは労組票を取り込む目的もあってＥＶに冷淡。

自動車の環境規制に反対、ＥＶ購入時の免税控除は廃止、充電インフレ建設の補助金廃止、パリ協定離脱をとなえている。

　２月２７日のミシガン州における大統領選挙予備選でトランプは圧勝している（トランプ６９％ｖｓ　ニッキーが２６％と４３％の大差）。

ミシガン州こそ自動車労組の本拠である。

　狼狽したバイデンはパリ協定離脱の考えはないが、自動車環境規制については緩和を検討すると言い出した。

　労組票の取り込みが狙いだが、補助金がなくなればＥＶの売れ行きは急減することになり、２０３７年までにＥＶ比率を全体の自動車販売の三分の二にまで高める等という目標はすでに絵空事、日本経済新聞（２月２３日）の報道によれば全米３９００のディーラーでＥＶ在庫が積みあがっている。