【総務省が初の実態調査 未解決も２割】
2024/3/26『産経新聞』より
太陽光発電設備の導入トラブルを巡り、総務省行政評価局は２６日、自治体の４割超が設備導入に起因するトラブルを抱えていたとする初の調査結果を公表した。
未解決のトラブルを抱えた割合も２割弱に上り、総務省は違反状態を放置した発電事業者への交付金の留保など必要な措置を取るよう経済産業省に改善を勧告した。
国は令和１２年度の温室効果ガス排出量４６％削減に向け、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの電源比率を倍増する計画を策定。再エネ導入を促進しているが、一方で設置後に土砂が流出するなどのトラブルが各地で表面化している。
調査は太陽光発電の設置件数が多い上位２４都道府県の全市町村を対象に実施。
回答が得られた８６１市町村のうち４１・２％にあたる３５５市町村が「トラブルがあった」と回答。
また、１６・６％が「未解決のトラブがある」とし、「解決しているか不明」と答えた自治体も１１・８％に上った。
総務省が把握した主なトラブルとして、
①工事中の敷地から土砂や泥水が発生し河川に流入
②事業者の住民説明が不十分
③工事の施工内容が許可条件と相違
④稼働後に事業者と連絡がつかない－などの事例があった。
ただ、経産省の地方機関である経済産業局の対応が不十分だったケースも確認され、総務省は自治体との情報共有や文書指導などの記録を作成し、改善状況を的確に確認するよう経産省に求めた。
総務省によると、平成２４年に再エネ特措法に基づく固定価格買い取り制度が導入されて以降、出力１０キロワット以上の事業用太陽光設備は約７３万５千カ所。
トラブル解消に向けて、今年４月以降は法改正により住民周知の徹底など手続きが厳格化される。
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